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素因減額
後縦靭帯骨化症を理由に素因減額を認めた裁判例－大阪地判平成１３年１０月１７日－

後縦靭帯骨化症を理由に素因減額を認めた裁判例－大阪地判平成１３年１０月１７日－

2015/05/01

本件は、事故以前から存在した後縦靭帯骨化症を理由として、５０％の素因減額が認められた事案です。

事故の衝撃

事故態様は、停止直前の被害車両に加害車両が後方から衝突したことにより、被害車両は約１．５ｍ前方に押し出されて、停止していた前車に更に衝突させられて、前車は約１．９ｍ前進して停止したというものです。
被害車両は、加害車両による衝突と前車への衝突の２度の衝突を受けており、被害者は相当程度の衝撃を受けたといえます。

後遺障害の程度

傷病名：中心性頸髄損傷
頸椎部の著しい運動障害　６級５号
脊髄損傷　７級４号
併合４級

９２％の労働能力喪失率とされる後遺障害等級４級が認定されていますので、かなり重い後遺障害が残っていたと評価できます。

事故前の後縦靱帯骨化症の症状の発症の有無

被害者は、本件事故の約３年前にも交通事故に遭っており、その際、後縦靭帯骨化症の診断を受けていました。
症状は重くなかったものの、手指の痺れ、頸部の可動性低下、頸部痛等の症状が認められています。
つまり、本件事故以前に既に、後縦靭帯骨化症の症状を発症していました。

事故時の脊柱管狭窄率

第４頸椎　５９．３％
第５頸椎　６１．５％
第６頸椎　６７．９％

いずれも、５０％を超えており、狭窄率が４０％を超えると脊髄症が発症しやすいといわれていることからすると、かなり狭窄が進んでいたと評価できます。

素因減額の理由

裁判所は、以下の４点を挙げて、本件事故によって生じた損害を全て加害者に負担させることは公平を失するとして、５０％の素因減額を認めました。
①現に後縦靭帯骨化症の症状が認められたこと
②脊柱管の狭窄率が５０％を超えていること
③本件事故の態様
④後遺障害の程度

判決に書かれた理由からだけでは、裁判官の心証を正確には把握できないのですが、推測するところ、事故態様にしては後遺障害が重すぎるという印象を持ったように読み取れます。

それに加えて、事故以前から後縦靭帯の骨化だけでなく、骨化による症状が認められていたこと、狭窄率が一番進んだ部位で６７．９％もあったことが、５０％という大きな割合の素因減額につながったと思われます。

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