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休業が連続していない場合の休業損害の算定方法について

2019/03/27

交通事故に遭われた後、交通事故による傷害やそれに伴う症状の治療のために、仕事を休んで医療機関に通院する被害者の方も多く見受けられます。

通院による休業のため収入が減少してしまった場合には、相手方に休業損害を請求することができます（有給休暇を使用した場合は、収入は減少しないものの、本来自由に使うべき有給休暇を通院のために使用せざるを得なかったとして、休業損害を請求することができます。）。

休業損害の算定方法については、一般的に次のように説明されることが多いです（これを以下「方法１」といいます。）。

【方法１】

（事故前３ヵ月間の収入）÷９０日×（休業日数）

つまり、事故前３ヵ月間の収入を９０日で除して、１日あたりの収入を算定し、これに通院のために休業した日数を掛ける方法です。

方法１は、土・日・祝日等の休日が９０日に含まれているため、交通事故の後に連続して休業している場合に妥当する算定方法といえます（ただし、休業日数に、休業期間中の土・日・祝日等の休日も含める場合に限ります。）。

しかし、休業が連続していない場合、例えば、交通事故の後も仕事に行っているが、週に１～２回は通院のために休業している場合などには、基本的に休業日数に土・日・祝日等の休日を含めないことになります。

そのため、方法１を採用すると、１日あたりの収入が実際の損害に見合わないことになってしまい、妥当な算定方法とはいえません。

そこで、休業が連続していない場合には、次の算定方法を用いるべきです（これを以下「方法２」といいます。）。

【方法２】

（事故前３ヵ月間の収入）÷（事故前３ヵ月間の実勤務日数）×（休業日数）

方法２は、事故前３ヵ月間の収入を実勤務日数で除するため、１日当たりの収入が実際の損害に見合ったものとなり、休業が連続していない場合に妥当な算定方法といえます。

具体例として、事故前３ヵ月間の収入を９０万円、実勤務日数を６０日、休業日数を連続していない２０日とした場合を考えると、以下のとおりとなります。

＜方法１＞

９０万円÷９０日×２０日＝２０万円（１日あたりの収入は１万円）

＜方法２＞

９０万円÷６０日×２０日＝３０万円（１日あたりの収入は１万５０００円）

算定方法の違いだけで１０万円もの差が出ることになります。

これだけの差が出るにも関わらず、休業が連続していない場合でも、保険会社は方法１によって算定した休業損害を提示することがほとんどです。

したがって、本来支払われるべき適正な休業損害が支払われていない被害者の方も、残念ながら多数いらっしゃるのではないかと考えられます。

治療期間中に、方法１で算定された休業損害を支払われていた被害者の方でも、最終的な示談交渉の場面において、方法２で算定された休業損害に引き直し、方法２で算定された休業損害と、方法１で算定されて既に支払われている休業損害との差額を請求することは可能です。

「自分に支払われている休業損害の額は適正なのか」

「保険会社から提示された休業損害の額は適正なのか」

等、ご懸念がある場合は、専門的知識を有する弁護士にご相談されることをお勧め致します。

弁護士　水梨雄太

当事務所は、交通事故の被害者側に特化した法律事務所です。交通事故事件に関する十分な専門性・知識・経験を有する弁護士が事件を担当致します。