交通事故の被害者側に特化した札幌の法律事務所

桝田・丹羽法律事務所

近時の自賠責保険の軽微事故への対応の変化（改悪）について

2020/10/09

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ここ数年、軽微事故に対する自賠責保険の対応に変化が見られるように感じています。
全国の交通事故事案を数多く取り扱っている弁護士と話をすると、ほぼ必ず話題に上がってきます。
札幌だけではなく全国的な傾向のように思われます。
 
恐らくは、自賠責保険の損害調査を一元的に取り扱っている損害保険料率算出機構の方針が変化したのではないかと推測されます。
 
具体的には、軽微事故の治療費が最初から拒絶（否認）されるケースというのが、以前よりも散見されるようになってきています。
つまり、事故に遭って通院しても、一切、自賠責保険金が支払われないというケースです。
（あるいは、非常に短期間、病院の治療費だけ支払われて、整骨院の施術費は否認されるというケースも散見されるようになってきています。）
 
以前は、軽微事故に関して、加害者の任意保険会社が支払を拒絶した後であっても、自賠責保険会社に請求を切り替えれば応じてくれることが多かったです。
被害者の救済という意味で、自賠責保険は有効に機能していました。
 
しかし、近時は、加害者の任意保険会社が最初の１ヶ月しか治療費の支払いには対応しないと、明言するようなケースでは、２ヶ月目以降の治療費を自賠責保険会社に請求しても支払を認めないケースが散見されるようになってきています。
自賠責保険の被害者救済という機能が弱まってきており、大変残念なことと感じています。
 
類型としては、以下の１～３のような場合が支払拒絶されるリスクがあるように思料しております。
 
１　軽微に見える事故類型
①ミラー事故（被害車両と加害車両のミラー同士が衝突）
②クリープ走行（加害車両がクリープ走行で衝突）
③駐車場内での加害車両のバックによる衝突事故
 
２　修理費が１０万円以下
 
３　事故態様に被害者と加害者との間で争いあり
 
１～３のうち、２つに該当するようなケースは、最近の自賠責保険の傾向からして、支払が受けられるか否か、かなり危ういように思われます。
 
自賠責保険から支払拒絶されてしまうと、加害者の任意保険会社は、それ以後、賠償金を１円も支払おうとしなくなります。
場合によっては、既に支払った治療費の返還を求めてくることもあります。
 
裁判所に持ち込んだ場合も、自賠責保険が否認したケースでは、かなり苦しい戦いになります。
裁判所は、一般に自賠責保険より柔軟性があるといえますが、裁判官による当たり外れも大きく、見通しが立てにくい側面があります。
 
そのため、上記の１～３のうち、２つに該当するような場合で、任意保険会社から治療費の支払いについて、短期間で打ち切りを通告されたような場合は、慎重に対処する必要があります。
 
一見軽微に見えてしまう事故で、短期間で治療費の支払いの打ち切りを通告されたような場合は、対処が難しいケースが多いですが、過去の事例と比較するなどして、事案に応じた助言ができるかと存じます。お気軽にご相談下さい。
 
弁護士　丹羽　錬
 

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加害者の保険会社から、「被害者側の過失」を主張された場合に、親族等の自賠責保険から保険金を先行して受領した際の充当関係について

2020/08/28

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夫が運転する車の助手席に妻が同乗していた際に、加害車両と衝突する事故が発生する場合があります。
 
信号機の設置された交差点で、被害車両が直進、加害車両が右折であれば、一般的には、被害車両：加害車両＝２０：８０の過失割合で整理されています。
このような場合、運転手である夫：加害者＝２０：８０の過失割合で問題がないことが多いです。
 
では、妻の過失についてはどのように取り扱われているでしょうか。
妻は運転に関与してないわけですから、本来的には過失はゼロです。
 
ただ、加害者の保険会社は、夫婦の場合には「被害者側の過失」を主張して、夫と同じく、妻に対しても、妻：加害者＝２０：８０と主張してくることが多いです。
 
「被害者側の過失」については、最高裁で考え方が一応確立されてしまっていますので、少なくとも夫婦に関しては、是認せざるを得ない状況にあります。
 
そうすると、妻についても、損害の２割が過失相殺されてしまいそうに思われます。
 

このような場合、妻としては、２割の過失相殺を甘受しなければならないのでしょうか

この点については、自賠責保険を上手く活用することで、妻の損害を１００％回収しうる方策があります。
 
妻は、本件のような事故状況の場合、加害者の自賠責保険と夫の自賠責保険の２つの自賠責保険に損害を請求できることが多いです（運行供用者の問題で、夫の自賠責保険に請求できない場合も考えられます。）。
 
加害者の自賠責保険から受領した保険金は、当然、過失相殺後の加害者の負うべき損害賠償債務に充当されます。
 
では、妻が夫の自賠責保険から受領した保険金はどのような取り扱いになるでしょうか。
 
この問題について、以下のとおり、明確に判示した裁判例がございます。
 

名古屋地判平成２７年６月２２日

以下のとおり、妻の過失分に先行して充当すると判示しています。
 
「なお、乙９によれば原告Ｘ２は、原告Ｘ１の加入する自賠責保険から治療費として１７万７１８０円、原告Ｘ３は１万１９００円の支給をそれぞれ受けているところ、本件訴訟における被告の訴訟活動を弁論の全趣旨として考慮すると、被告は、これらを既払金として充当すべきものと主張していると解される。
ここで、自賠責保険金は被保険者の損害賠償債務の負担による損害を填補するためのものであり、共同不法行為者間の求償関係においては被保険者の負担部分に充当されるべきであると解される（最高裁平成１５年７月１１日第二小法廷判決参照）。
本件事故は、原告Ｘ２及び原告Ｘ３の関係では、原告Ｘ１と被告の過失が競合して生じたものであり、本来的には、原告Ｘ１と被告の共同不法行為ともいうべきところ、原告Ｘ２及び原告Ｘ３の損害額を定めるに当たり原告Ｘ１の過失を過失相殺において考慮したのは、共同不法行為者間の求償を避けるという観点も加味してのものであり、実質的には、被告は、被害者側の過失を考慮することにより、原告Ｘ１との関係では自らの負担部分についてのみを原告Ｘ２及び原告Ｘ３に対して負担した形となっている。
そうすると、上記の給付金は、本件においては、被害者側の過失割合に相当する部分の損害に先行的に充当されるものと解すべきである。実質的に見ても、被害者側の過失を考慮した上で、被害者側の負担でなされた給付金を被告が支払うべき損害から控除するのは、被告に二重の利得を生じさせる結果となって相当でない。
別紙「損害額一覧表」記載のとおり、本件において、過失相殺がなされる前の原告Ｘ２及び原告Ｘ３の損害額及び過失割合を踏まえると、上記の給付金について、原告Ｘ２及び原告Ｘ３が、被告に対し請求し得る部分に充当すべきものはない。」
 
※Ｘ１が原告車両の運転者、Ｘ２及びＸ３は同乗者
　Ｘ１とＸ２は夫婦
　Ｘ３は、Ｘ１とＸ２の子
 
被害者側の出損（自賠責保険料）により支払われる自賠責保険金ですので、当然、被害者である妻の過失に先行して充当されるという結論が、常識に合致しています。
 
名古屋地判平成２７年６月２２日は、地裁判決ですので、最高裁まで争われると結論が変更される恐れがないとはいえませんが、至極、常識的な結論ですので、変更される可能性は低いように思われます。
むしろ、被害者側の自賠責保険料により支払われた保険金を、加害者の負うべき損害に先行して充当する方が、常識に反する結論と思われます。
 

本件のようなケースについて

したがいまして、少し手間が掛かるのですが、本件のようなケースで加害者側の保険会社が「被害者側の過失」を主張してきた場合には、運転手である夫の自賠責保険に保険金を請求できないか検討する必要があります。
運行供用者の問題等をクリアして夫の自賠責保険に請求できる場合は、そちらを先行して受領して、妻の過失分を埋めてしまうことが得策です。
そうすれば、運転手である夫に過失があるケースでも、妻が１００％の損害の補填を受けることができる可能性が出てきます。
 
加害者側の保険会社は、「被害者側の過失」を主張して、過失相殺をしておきながら、さらに運転手である夫の自賠責保険から受領した保険金について、当然のように過失相殺後の損害から既払い金として控除する旨の主張をしてくることが多いです。
 
しかし、そのような考え方は、少なくとも名古屋地判平成２７年６月２２日によれば、誤っています。
そのような場合には、名古屋地判平成２７年６月２２日を引用して、保険会社の考え方を正していく必要があります。
加害者側の保険会社が応じないようであれば、訴訟提起に踏み切るべきケースといえます。
 
損害自体が大きくないケースであれば、それほど大きな差は出ない可能性がありますが、重度の後遺障害が認定されているケースでは、受領できる金額に大きな差がでる可能性があります。
 
若干、難しい話ではありますが、加害者の保険会社から、同乗者が「被害者側の過失」を主張された場合には、応用できる考え方ではあります。
類似ケースでお悩みの場合は、お気軽にご相談下さい。

弁護士　丹羽　錬

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休業が連続していない場合の休業損害の算定方法について

2019/03/27

mizunashi.JPG
交通事故に遭われた後、交通事故による傷害やそれに伴う症状の治療のために、仕事を休んで医療機関に通院する被害者の方も多く見受けられます。
 
通院による休業のため収入が減少してしまった場合には、相手方に休業損害を請求することができます（有給休暇を使用した場合は、収入は減少しないものの、本来自由に使うべき有給休暇を通院のために使用せざるを得なかったとして、休業損害を請求することができます。）。
 
休業損害の算定方法については、一般的に次のように説明されることが多いです（これを以下「方法１」といいます。）。
 
【方法１】
（事故前３ヵ月間の収入）÷９０日×（休業日数）
 
つまり、事故前３ヵ月間の収入を９０日で除して、１日あたりの収入を算定し、これに通院のために休業した日数を掛ける方法です。
 
方法１は、土・日・祝日等の休日が９０日に含まれているため、交通事故の後に連続して休業している場合に妥当する算定方法といえます（ただし、休業日数に、休業期間中の土・日・祝日等の休日も含める場合に限ります。）。
 
しかし、休業が連続していない場合、例えば、交通事故の後も仕事に行っているが、週に１～２回は通院のために休業している場合などには、基本的に休業日数に土・日・祝日等の休日を含めないことになります。
そのため、方法１を採用すると、１日あたりの収入が実際の損害に見合わないことになってしまい、妥当な算定方法とはいえません。
 
そこで、休業が連続していない場合には、次の算定方法を用いるべきです（これを以下「方法２」といいます。）。
 
【方法２】
（事故前３ヵ月間の収入）÷（事故前３ヵ月間の実勤務日数）×（休業日数）
 
方法２は、事故前３ヵ月間の収入を実勤務日数で除するため、１日当たりの収入が実際の損害に見合ったものとなり、休業が連続していない場合に妥当な算定方法といえます。
 
具体例として、事故前３ヵ月間の収入を９０万円、実勤務日数を６０日、休業日数を連続していない２０日とした場合を考えると、以下のとおりとなります。
 
＜方法１＞
９０万円÷９０日×２０日＝２０万円（１日あたりの収入は１万円）
 
＜方法２＞
９０万円÷６０日×２０日＝３０万円（１日あたりの収入は１万５０００円）
 
算定方法の違いだけで１０万円もの差が出ることになります。
 
これだけの差が出るにも関わらず、休業が連続していない場合でも、保険会社は方法１によって算定した休業損害を提示することがほとんどです。
したがって、本来支払われるべき適正な休業損害が支払われていない被害者の方も、残念ながら多数いらっしゃるのではないかと考えられます。
 
治療期間中に、方法１で算定された休業損害を支払われていた被害者の方でも、最終的な示談交渉の場面において、方法２で算定された休業損害に引き直し、方法２で算定された休業損害と、方法１で算定されて既に支払われている休業損害との差額を請求することは可能です。
 
「自分に支払われている休業損害の額は適正なのか」
「保険会社から提示された休業損害の額は適正なのか」
等、ご懸念がある場合は、専門的知識を有する弁護士にご相談されることをお勧め致します。
 
弁護士　水梨雄太
 

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