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交通事故事件を弁護士に相談するメリット
適切な賠償金が確保できる
交通事故における賠償金は、裁判所の基準により算定されることで、初めて適正な金額になります。
しかしながら、加害者の保険会社が提示してくる示談案は、通常、最低限の自賠責保険の基準で算定した金額か、自社の社内基準（いわゆる任意保険基準）に基づき算定した金額です。
そこで、弁護士が介入して、裁判所基準で算定した賠償金額で、加害者の保険会社と交渉することで、初めて、適切な賠償金が確保できるということになります。
任意の交渉でどうしても譲歩が得られない場合、交通事故紛争処理センターに申立をしたり、時には訴訟を提起する等して適切な賠償金を確保する必要があります。
被害者の方が個人で幾ら交渉しても、裁判所基準で解決できることはまずないというのが実情ですので、適切な賠償金を確保するためには、弁護士に相談する必要があるということになります。
既に保険会社から賠償金の提示がある場合は、弁護士に相談することで、それが適切な金額であるかどうか確認することができます。
適切な後遺障害等級認定を受けられる
交通事故の後遺障害は、自賠責保険会社に申請をして認定を受けるのが通常です。
自賠責保険は、書面のみの審査で、極めて厳格に後遺障害の認定を行っています。
基本的に被害者の方との面談は行われておらず、直接に症状等を訴える機会は設けられていません。
そのため、提出する後遺障害診断書等の書面の種類、記載内容が非常に重要になってきます。後遺障害診断書に十分な内容を記載してもらうには、治療中に適切な検査を受けておくことも必要となります。
しかしながら、通常、一生に１度遭うかどうかの交通事故の後遺障害申請に関して、被害者の方が精通していることは不可能です。
そこで、交通事故の後遺障害に精通した弁護士に相談することで、初めて適切な後遺障害認定を受けられることになります。治療中に必要な検査を受けていなければ、十分な内容の後遺障害診断書になりませんので、早めに相談をした方が良いということになります。
初回の申請で認定にならない場合、異議申立（再申請）をする必要があります。それでも認定にならない場合には、自賠責保険・共済紛争処理機構への申立や訴訟提起を考える必要があります。
いずれの手続も一定のノウハウがあり専門性が高いことから、やはり、交通事故の後遺障害に精通した弁護士のサポートを受ける必要があります。
交渉窓口が弁護士になるため、治療と仕事に専念できる
交通事故で被害に遭うと、事故直後から、加害者、加害者の保険会社、警察、病院などと様々な連絡、交渉が必要になります。
交通事故で受傷して、身体の具合が悪い状況下、被害者の方は、病院への通院で時間を取られながら、これらの連絡、交渉の窓口とならなければなりません。
当然、事故前と同じく、仕事を続けて、家庭での役割を担っていく必要もあります。
とりわけ、加害者の保険会社は、支払う賠償金をできるだけ低く抑えるために様々な工夫を凝らしてくるので、対応に注意が必要です。
また、加害者の保険会社は、通常、土日祝日は対応していませんので、平日の昼間の仕事をしているような時間帯に頻回に連絡をしてきたりします。
弁護士が介入することで、この加害者の保険会社との交渉窓口が弁護士になりますので、被害者の方は、保険会社とのやり取りから解放されて、治療やお仕事に専念することができます。
弁護士の介入により、加害者の保険会社による不適切な対応を避けることにも繋がります。
適切な治療期間が確保できる
加害者の保険会社は、治療期間が長くなれば、治療費や慰謝料が増えていくことから、治療期間をできるだけ短く抑えようとすることが多いです。事故車両の修理費の額、自社の顧問医の見解、毎月の経過診断書の記載内容などを根拠に、事故後１～３ヶ月程度で治療費の打ち切りを打診してくることも少なくないです。
弁護士に相談することで、主治医の協力を仰ぐなどして、加害者の保険会社と治療期間の交渉を行うことが可能です。
また、どうしても、加害者の保険会社が治療期間の延長に応じない場合、加害者の自賠責保険会社に対して、直接に治療費を請求することで、治療を継続するなどの手段を取ることもできます。
そのため、結果として適切な治療期間が確保できる場合が多いです。
適切な休業損害を支払ってもらえる
交通事故に遭われて怪我をしますと、休業を余儀なくされて、収入が減少してしまうことが少なくありません。
会社員の方であれば、勤務先に休業損害証明書を作成してもらうことで、治療中に加害者の保険会社から休業損害の支払を受けられることが多いです。
しかしながら、自営業者や会社役員の場合、保険会社は、休業損害の支払に応じないことが多いです。
また、家庭の主婦などの家事従事者の場合にも、裁判所の基準とは異なる自賠責保険の基準で提示がなされることがほとんとです。
そのため、自営業者、会社役員、家事従事者の場合、弁護士に相談して、適切な休業損害を請求する必要があります。
会社員の方であっても厳密には、自賠責保険の算定方法で支払われることが一般的であるため、最後の示談交渉時に裁判所の基準で休業損害を算定し直す必要があります。こちらについても弁護士に相談される必要があるといえます。
適切な過失割合で解決できる
交通事故の過失割合については、裁判官が作成した「別冊判例タイムズ３８」という書籍に記載された事故類型ごとの過失割合に基づいて、解決されることが多いです。
加害者の保険会社においても、「別冊判例タイムズ３８」に記載された過失割合を提示してくることが多いです。
しかし、本来は過失割合に反映されるべき「優先道路」や「加害者の合図なし」などの個別具体的な事情が無視されていることがほとんどです。
また、警察の実況見分調書やドライブレコーダーの映像から相手方の大きな過失が判明して、被害者の側に有利な修正を主張できる場合も決して珍しくないです。
被害者の方が個人で交渉しても、保険会社は、よほどのことがないと、「別冊判例タイムズ３８」に記載された過失割合からの修正に応じることはないです。
そのため、弁護士に相談して、実際の事故状況、警察の実況見分調書、ドライブレコーダーの映像などを具体的に検討することで、初めて適切な過失割合で解決できる場合が少なくないです。
疑問点や不安な点について、適宜、相談ができる
多くの方の場合、交通事故は一生に１度あるかないかの非常に珍しい出来事です。
事故後に生じる、警察とのやり取り、加害者の保険会社とのやり取り、交通事故での通院など、全てが初めての経験であることが多く、良く分からないまま様々なことが進行していくこととなります。
当然、後遺障害のことなども全く分からないということが多いです。
そのため、被害者の方は、警察に人身事故の届け出をした方が良いのか、警察官にはどのようなことを伝えなければならないのか、加害者の保険会社に言われるがまま同意書等を提出して良いのか、医療機関への通院の頻度、医療機関ではどのような検査を受ければ良いのか、後遺障害はどのような場合に認められるのか、後遺障害の申請はどのように行うのか、保険会社の提示する慰謝料は適正なのか等、様々な疑問が湧くのが一般的です。
弁護士に相談することで、これらの疑問について、適切な回答を得ることができます。
弁護士に依頼をされていれば、疑問が湧いた時点で、すぐにメールなどで気軽に質問・相談することができ、自分の事案に即した適切な回答をしてもらうことができます。
弁護士との契約の多くは、依頼している期間に応じて弁護士費用が増えるような内容にはなっていませんので、早めに相談、依頼して、不安なく治療を続けるのが宜しいかと思われます。
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