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【事例１０】　３０代、女性、頚椎捻挫等による頚部痛、腰痛（非該当）

保険会社の提示７５万円→交渉により金２８０万円で解決した事案

被害車両に乗車して赤信号停止中に、後方から加害車両に追突されたという交通事故の態様でした。

交通事故から２年以上経過しているものの、症状が根強く残っており、後遺障害申請して、他の専門家により異議申立まで行ったものの、非該当のままであるとのことでした。

保険会社から、約７５万円の賠償金の提示を受けているが、納得できるものではないので、示談交渉をしてもらいたいとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

内容を精査したところ、更なる異議申立等により、後遺障害認定を得ることは難しい事案を判断されました。

訴訟提起した場合においても、現在の状況からすると後遺障害の認定を得ることは困難と予想されましたので、示談交渉で最大限保険会社の譲歩を引き出すことと致しました。

まず、それまで主張されていなかった休業損害の立証のために、以前の勤務先から過去の賃金台帳等の取り寄せを致しました。

また、後遺障害非該当の場合でも、一定額の慰謝料、逸失利益を認めた類似の裁判例を多数集めて、保険会社との交渉材料にすることと致しました。

以上のようなことを行い、保険会社と粘り強く交渉を行うことで、最終的に金２８０万円での解決に至ることができました。

通常のむち打ちの事案では、仮に治療期間が数年に及んだ場合でも、後遺障害非該当のままで、金２８０万円での解決に至ることは、まず有り得ません。

本件は、脳脊髄液減少症の診断名がついていて、自己負担でブラッドパッチ治療まで行っている事案でした。

保険会社担当者も、当事務所が関与する前に継続的に依頼者から症状を聞いてきており、被害の実態について、十分に理解がありました。

そうした状況で、損害額を理論的に緻密に積み上げて、保険会社に応じやすいように整理したことで、金２８０万円での解決に辿り着くことができました。

どんな事案にも当てはまる解決事例ではありませんが、様々な解決に至る道筋があります。
お困りのことがありましたら、まずは当法律事務所の弁護士（札幌弁護士会所属）まで、ご相談頂きましたら幸いです。

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