交通事故の被害者側に特化した札幌の法律事務所の弁護士にご相談ください

【事例２６】５０代、女性、脊柱の変形等（８級）

保険会社の提示９００万円→２３００万円で解決した事案

当法律事務所にご相談にいらっしゃった段階で、腰椎の圧迫骨折による脊柱の変形で、後遺障害等級８級の認定を受けられていました。

保険会社から、約９００万円の示談案の提示を受けているものの、その内容が適切であるか分からないということで、ご相談にいらっしゃいました。

保険会社の示談案の内訳を確認すると、後遺障害部分、特に逸失利益の部分が裁判基準よりも、１０００万円以上低いことが分かりました。

そこで、保険会社から、診断書等一式を取り付けて、詳細に分析をしました。

交通事故の解決方法には、以下の３通りの方法がございます。

①任意交渉

②交通事故紛争処理センターへの申立

③訴訟提起

それぞれ長所短所があるのですが、本件では、交通事故紛争処理センターへの申立が１番適していると判断されました。

もっとも、保険会社によっては、弁護士が就いたことで、任意交渉で十分な提案をしてくることも有り得ることから、ご本人と協議して、まず任意交渉をすることと致しました。任意交渉で十分な提案がなされないようであれば、速やかに、交通事故紛争処理センターに申立をすることと致しました。

それで、一旦、任意交渉を開始したのですが、想定外に低い提案しか出てこなかったため、交通事故紛争処理センターに申立をすることと致しました。

交通事故紛争処理センターにおいては、当方にて、類似裁判例や類似裁定例を調べ上げて、粘り強く主張を繰り返すことで、当方の主張がほぼそのまま認められる形で、斡旋案が提示されることとなりました。

当法律事務所のサポートにより金２３００万円での解決に至ることができました。

ご本人が交渉していたときから、約１４００万円の増額となりました。

本件では、交通事故紛争処理センターに申立をして、類似裁判例、類似裁定例を調べ上げる等して、粘り強く主張を繰り返しました。

その結果、大幅な増額での解決に至りました。

脊柱管の変形の後遺障害の場合、特に逸失利益が強く争われます。

訴訟に持ち込んでも、必ずしも被害者に有利な判決が出るとは限りません。

裁判官の当たり外れによる影響も大きなものとなります。

医療記録や過去の裁判例、裁定例を綿密に調査して、当該事案では、どのような解決方法を選択するのがベストであるのか、整理する必要があります。

後遺障害が重ければ重いほど、弁護士に依頼した場合とそうでない場合とで結果に大きな差が出ます。

また、弁護士の中でも交通事故事案に精通した弁護士に依頼するのか否かによって、最終的な賠償金に差が出やすいところです。

保険会社から示談の提案があった場合、少しでも懸念があるようでしたら、当法律事務所までお気軽にご相談下さい。

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