交通事故の被害者側に特化した札幌の法律事務所の弁護士にご相談ください

【事例２９】３０代、女性、頚部痛、腰痛（後遺障害なし）

保険会社の提示６０万円→交渉により１１０万円で解決した事案

治療期間５ヶ月で治療を終了して、相手方保険会社から示談案が送られてきて、自分なりに交渉したけれども、示談案の内容に納得ができないとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

最初に相手方保険会社から、約５０万円の提示がなされており、ご本人が交渉した結果、１０万円ほど増額されて約６０万円の提示となっている状態でした。

内容を精査したところ、兼業主婦の方でしたが、休業損害の金額が低いように判断されました。

また、慰謝料に関しても、裁判基準と比較すると低額な提案でした。

そこで、実際の家事への影響について、詳細に聞き取り、具体的にどのような支障が生じていたのか、陳述書の形で整理しました。

同時に、相手方保険会社から診断書、診療報酬明細書を取り寄せて、慰謝料の妥当性についても精査致しました。

その上で、相手方保険会社と粘り強く交渉を行い、最終的に約１１０万円での解決に至りました。

当法律事務所にて、家事労働への具体的な影響について、陳述書を作成し、診断書や診療報酬明細書を精査した上で、裁判基準で慰謝料を算定し直して、粘り強く交渉致しました。

その結果、保険会社の最終提示額から、約５０万円増額して、金１１０万円で解決に至りました。

本件は、後遺障害を申請している事案ではないため、増額した金額は約５０万円と凄く大きな金額とはいえません。

しかしながら、当初の提案が約６０万円でしたので、増加率でいえば、８０％以上ということになります。

現状、主婦の方の場合、休業損害が認められやすい傾向にあります。
そのため、弁護士に依頼された場合、本件のように大きな増加率になることも少なくありません。

主婦の方で、休業損害の金額に納得がいかないという場合には、当法律事務所までお気軽にご相談下さい。

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