60代、男性、死亡
当事務所のサポートにより約金5500万円で解決した事案
ご相談、ご依頼のきっかけ
被害者の方が道路を歩行横断中に、前方不注視の車に衝突されて、入院中の段階で、ご家族から今後の対応について、相談したいとのことで、ご連絡を頂きました。
事故から約1週間の時点でご来所頂きましたので、かなり早い段階でのご相談でした。
(その後、事故から約2週間の時点で、被害者の男性が亡くなられたとのご連絡を頂きました。)
当法律事務所の活動
ご来所時に、一般的な交通事故(死亡事故)の解決までの流れ、刑事事件の流れ等を説明させて頂きました。
相手方から一定の過失が主張されることが予想される事案でしたので、すぐに事故現場に出向き、防犯カメラの有無を確認致しました。事故現場の近くのガソリンスタンドに防犯カメラが設置されていることが分かりましたので、弁護士会照会を行いました。
警察の捜査がかなり長引きましたので、検察官との連絡についても弊所で対応させて頂きました。
最終的に、警察が作成した実況見分調書等の捜査記録の取り付けをして、過失割合の精査・分析を行いました。
損害額を算定するに際しては、勤務先に確認すべき事項も出てきましたので、勤務先に弁護士名で照会を行い、必要となる証拠を作成しました。
その上で、相手方保険会社と粘り強く交渉を行いました。
当法律事務所が関与した結果
相手方保険会社から、最初に、一定の金額が提示されたものの、不十分な内容であったため、粘り強く交渉を続けました。
ご家族は、訴訟まで望まないということで、可能であれば任意交渉での解決を希望されていました。
そのため、任意交渉を粘り強く続けました。
どうしても、相手方保険会社から十分な譲歩が得られなければ、訴訟ではなく、交通事故紛争処理センターに申立をすることも検討していました。
最終的に、相手方保険会社からの譲歩を引き出し、総額で約金5500万円での解決となりました。
弁護士の所感
本件では、事故後約1週間という早い段階でご来所頂いたため、事故後の相手方保険会社とのやり取りは、ほぼ全て、弊所で対応致しました。
警察、検察との対応についても、適宜、助言を行わせて頂きました。
ご家族が重大な事故に遭った状況で、相手方保険会社、警察、検察に対して、冷静に対応していくことは非常に難しいことです。心理的な負担にもなります。
お早めにご相談頂くことで、そういった負担を軽減させて頂くことができます。
損害賠償金についても、裁判所の基準で獲得できました。
本件は、裁判官によっては過失の判断に大きくブレがあると見込まれる事案でしたので、訴訟提起した場合には、もっと低い金額での解決になってしまうリスクもあったと判断されます。
死亡事故では、相手方保険会社だけでなく、警察、検察との対応も出てきます。
損害賠償金についても、相手方保険会社の基準と、裁判所の基準では、数千万円違うことも少なくありません。
訴訟まで希望されないという場合でも、本件では活用しませんでしたが、交通事故紛争処理センターに申立をすることで、ほぼ同様の金額を確保できることも多いです。
死亡事故でご不安がある場合は、速やかに弁護士にご相談されるのが宜しいかと存じます。
少しでもご懸念がある場合は、お気軽にご相談下さい。