交通事故の被害者側に特化した札幌の法律事務所の弁護士にご相談ください

桝田・丹羽法律事務所

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【事例４３】４０代、男性、右手関節TFCC損傷、頚部痛等（併合１０級）

当事務所のサポートにより初回申請で併合１０級認定、約２７００万円で解決した事案 

ご相談、ご依頼のきっかけ

100.pngのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像交差点を直進中、突然赤信号無視の車に衝突され、事故直後から頚部や右手首に痛みなどの症状が現れ、事故後６カ月以上を経過した時点で後遺症が残存しており、後遺障害等級認定の手続きをお願いしたいということで、治療終了時ころにご相談にいらっしゃいました。
 

当法律事務所の活動

非常に大きな事故でしたので、事故態様を立証するために刑事記録を取り付けました。
治療経過、症状推移の立証資料を収集しつつ、被害者に残存してしまった後遺症の内容を正確に聞き取り、後遺障害申請する際には、日常生活状況報告書として添付いたしました。
また、必要な検査を受けていただいた上で、後遺障害診断書の作成を主治医に依頼して、MRI上の画像所見を丁寧に記載頂きました。
その上で、後遺障害診断書に過不足がないか等、精査させて頂き、自賠責保険会社に対して被害者請求を行いました。

その結果、頚椎捻挫後の頚部痛等について１４級９号、右手関節TFCC損傷による可動域制限について１０級１０号が認定されました。
 

当法律事務所が関与した結果

105.pngのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像初回申請により後遺障害等級併合１０級が認定され、一般的な裁判基準に基づく内容で早期円満示談となりました（受領総額約２７００万円）。
 

弁護士の所感

後遺症の存在やその程度について、主治医に、後遺障害診断書に相当詳しく記載していただけたことが、スムーズな認定に繋がったと考えられます。その結果、比較的早期に解決に導くことができました。
将来、民事訴訟を提起することを想定しつつ、主治医には、診断書等に過不足ない内容を記載してもらうことが重要です。そのことにより、自賠責においてもスムーズに認定をうけることが可能となります。
後遺症についてお悩みの場合には、お気軽にご相談ください。