交通事故の被害者側に特化した札幌の法律事務所の弁護士にご相談ください

警察による実況見分は、既に実施済みですか？

人身事故においては、事故後、実況見分が行われます。

後に過失相殺が問題となる場合には、実況見分の結果を記載した実況見分調書が非常に重要になってきます。裁判所も実況見分調書の記載を非常に重視します。

実況見分調書は、警察が加害者・被害者双方の話を聞いたうえで作成しますが、警察は、刑事手続きを進めるにあたり必要な事実を確定すれば足りますので、民事において、過失割合が１００：０になるのか、９０：１０になるのか、８０：２０になるのかには、ほとんど関心を持っていません。

その上、通常、被害者の方が、より負傷の程度が大きいことから、警察は被害者から十分に話を聞くことができず、結果として、加害者の話をより多く聞いているように見受けられます。

その結果、加害者の言い分ばかりが反映された実況見分調書が作成されてしまうことも少なくありません。

過失相殺の割合が１０％違えば、賠償額に数百万円、数千万円の影響を与えることもあり得ますので、実況見分調書の記載は極めて重要です。

実況見分においては、過失相殺においてポイントとなる事実を踏まえて、事故の状況を正確に警察に伝えることが重要になってきます。

当事務所では、事故状況に応じて、実況見分において、警察に伝えるべきポイントをアドバイス致します。また、必要と判断されれば実況見分に立ち会うことも致します。

事故現場の状況は写真で撮影済みですか？

後に過失相殺が問題となるような場合は、事故状況が熾烈に争われることがあります。

そのような場合、事故から間がないうちに事故現場の状況について、写真で撮影するなどして、証拠化しておく必要があります（通常、警察で写真撮影していますが、民事で必要となる写真を撮っているとは限りませんし、また、全ての写真の開示を受けられる訳ではありません。）。

特に道内においては、事故時の積雪状況が問題となることが少なくありません。積雪状況は常に異なっており、後に当時の状況を正確に再現することは極めて困難です。

当事務所では、後に過失相殺が問題となることが予想される事案では、事故後早い段階で現場に行き、現場の状況を写真撮影するなどして証拠化致します。

医師に全ての症状を正確に伝えることができていますか？

後遺障害が問題となるような場合には、カルテの記載が非常に重要になってきます。裁判になった場合、カルテに記載していない症状を裁判所に認めてもらうことは極めて困難です。

したがいまして、事故後生じた全ての症状を、医師に正確に伝えて、できる限りカルテに記載してもらう必要があります。

また、通院状況は後に慰謝料の算定に影響しますので、医師の指示に従い通院を継続する必要があります。

当事務所では、医師に対する対応について、具体的にアドバイス致します。また、必要に応じて医師と面談致します。

被害者参加制度とは、自動車運転過失致死傷罪等の一定の犯罪について、被害者もしくはご親族が、刑事手続きに参加して、自らの意見を陳述する等して、被害者側の心情を裁判手続きに反映させる制度です。大切なご家族を交通事故により亡くされたご遺族の方が、利用されることが多いのが現状です。

しかしながら、刑事手続きに参加するといっても、一体何をどうすればよいのか戸惑われることが多いかと思います。そこで、刑事裁判の流れや刑事裁判に臨むに当たっての心構えなどを、事前にご説明致します。

当事務所では、ご要望があれば、弁護士が被害者参加弁護士として、刑事手続きへの関与のサポートを行い、また、被害者ないしご家族と一緒に刑事裁判に参加して、被告人である加害者に質問をしたり、量刑についての意見を述べる等致します。

被害者参加制度の利用を考えられている場合は、できるだけ早い時期にご相談ください。

事故状況や負傷状況から、予想される問題点や今後の解決までの流れをご説明いたします。

相談無料 011-206-0047 平日：９時～１８時