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名古屋地裁平成２７年４月１７日判決

平成２３年１１月５日　受傷（自転車に乗車して道路を横断中、加害車両に衝突された）

平成２４年７月１１日　症状固定（固定時３７歳）

右上腕骨近位端骨折

左鎖骨遠位端骨折

→右肩関節の可動域制限で、１０級１０号の認定

（醜状障害１２級１４号、左肩痛１４級９号、併合９級の認定）

（全て他動値）

喪失率　：１年間２７％、その後１０年間５％　　　　

喪失期間：１１年

事故時の職業：調理師資格を有するアルバイト

以後、可動域に変化なし（本人の供述と思われる。）

裁判所は、以下のように指摘して、喪失率について、１年間２７％、その後１０年間５％と認定しました。

①平成２５年３月２７日の時点では、４分の３以下にも制限されていない。

②ただ、右肩が事故前と同様には使えなくなった。

送付嘱託を通じて、症状固定後の医療記録が開示されたものと思われます。

症状固定後もリハビリを継続していたため、その後の改善が順次記載されていたのだと思われます。

実際に可動域が改善したということなので、結論の妥当性はあります。

しかし、症状固定後、早期に示談で解決していたら、結論は大きく異なったと予想されるので、被害者の方が複雑な気持ちになったであろうことは容易に想像できます。

症状固定後の改善により、自賠責が認定した等級とは大きく異なる結論が示された裁判例として紹介させて頂きます。

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