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桝田・丹羽法律事務所

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大阪地裁平成２９年３月１４日判決

事案の概要

平成２５年１１月２３日　受傷（原付バイクに乗車中、加害車両の進路妨害を回避しようとして転倒）
平成２６年１１月１４日　症状固定（固定時５３歳）
 

診断名

左上腕骨頸部骨折
左肘膝擦過傷
 

自賠責保険の判断

→左肩関節の可動域制限で、１０級１０号の認定

  右 左
屈曲 ８０ １５５
外転 ８０ １６０
（全て他動値）
 

裁判所の判断（逸失利益）

喪失率　：１４％　　　　
喪失期間：１４年
 
事故時の職業：個人会社代表取締役

  屈曲 外転
１月８日 ７５ ７０
１月１０日 ８０ ８５
３月１７日 １１０ ９０
４月２５日 １１５ ９０
６月２日 １２０ １３０
６月２５日 １３０ １２０
７月２日 １４０ １２０
８月２０日 １３０ 測定なし
１１月１４日 ８０ ８０
（全て他動値）
 
概ね順調に改善して、症状固定の約３ないし４ヶ月前には屈曲１３０、外転１２０度まで改善しています。
→裁判所は、後遺障害診断書上の可動域角度を症状固定時の可動域角度とは認定できないとして、屈曲１３０、外転１２０度を固定時の角度と認定しました。
その結果、健側の２分の１以下ではなく、４分の３以下にとどまるとして、１２級６号の認定をしました。
→最終的に、喪失率は、１４％１４年間と認定されています。
 

弁護士の所感

この事案も、送付嘱託を通じて開示された医療記録に、症状固定時と異なる可動域角度が記載されていたものと推測されます。
この事案も、可動域の推移をみる限り順調に改善しているように見えます。
 
原告代理人は、以下のとおり反論したようですが、採用されていません。
・リハビリ期間中と後遺障害診断時では、可動域角度測定の目的が異なる。
・リハビリ期間中と後遺障害診断時では、測定器具が異なる。
 
訴訟提起前に、医療記録を取り寄せたところ、このような記載がなされていた場合、代理人としてどのように活動すべきか悩ましいところです。
少なくとも、可動域角度の違いについて、合理的に説明することができるのか、検討する必要があります。
 
いずれにしても、訴訟提起前に医療記録を精査する必要があることを示唆する裁判例です。