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骨粗しょう症による素因減額
骨粗鬆症とは、骨強度の低下によって、骨折のリスクが高くなる骨の障害です。現在、日本での骨粗鬆症患者は１０００万人を超えるといわれています。
そのうちの８０％にあたる８００万人が女性といわれており、年齢別でみると、５０歳以上の女性の４人に１人が骨粗鬆症になっています。
骨粗鬆症の診断は、脆弱性骨折の有無を検討し、これがない場合には、腰椎骨塩量、大腿骨頚部あるいは他の部位の測定値で２０歳から４４歳の若年成人平均値をもとに７０％未満か否かで診断するとされています。
裁判官の見解
鈴木裕治裁判官は平成２１年版赤本講演録において、「骨粗鬆症に関する裁判例は、以上のような病態や有病率もあってか、高齢の被害者については概ね減額していません。他方、若年者の場合には、疾患に該当するとし、減額割合も比較的高い傾向にあるといえるでしょう。」と述べられています。
小河原寧裁判官は平成２６年版赤本講演録において、骨粗鬆症を原因とする素因減額の判断要素を挙げられています。
①事故の態様や衝撃の規模（衝撃が小さいほど素因減額の可能性が高まる）
②事故前の被害者の状況（事故前から症状が発現していれば、素因減額の可能性が高まる）
③被害者の年齢（若年であれば、素因減額の可能性が高まる）
骨粗鬆症を理由に素因減額を認めた裁判例（さいたま地裁平成２３年１１月１８日判決）
この事案は、被害者が急斜面を進行してきた自転車と衝突して、左大腿骨頚部骨折の傷害を負ったというもので、最終的に２０％の素因減額がなされました。ただし、被害者の３５歳女性は、身長１５０センチに対して、体重が２８キロしかなく、鑑定の結果、左大腿骨頚部の骨密度は、７０歳から７５歳に匹敵すると判断されています。
まとめ
骨粗鬆症については、裁判例や裁判官の見解からすると、高齢者に関しては、容易に素因減額が認められることはなく、若年者についても、かなり限定的な場合にのみ、素因減額なされる可能性があるといえます。
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