交通事故の被害者側に特化した札幌の法律事務所
症状固定時期が争われる場合③
2015/06/08
－加害者側が、後遺障害診断書に記載された症状固定日には症状固定していないとして、その時点の可動域制限や状態より改善していることを主張して、逸失利益・後遺障害慰謝料の一部について、争ってくる場合－
加害者がこのような争い方をするのは、更に治療を継続すれば、より軽度な後遺障害しか残らない可能性があるからです。
特に治療方法として、手術などが考えられる場合には、大幅な改善もあり得ないわけではないため、問題となります。
このような場合、手術等の治療方法が身体に与える負担を考慮すると、手術等を受けたくないという被害者の意思を尊重する必要があります。
したがいまして、基本的には症状固定を肯定した上で、因果関係の制限又は、過失相殺による減額により公平な結論を導くというのが基本的な裁判所の考え方といえます。
この因果関係の制限や過失相殺による減額を行うべきか否かの考慮要素について、髙木健司裁判官は、２０１３年赤本講演録において
①これまでの治療経過及び症状経過
②今後の治療継続による改善の可能性の程度
③治療方法の一般性の程度
④治療方法の身体への負担の程度
⑤現在の症状
⑥医師の判断等
を挙げられています。
ただし、減額されるにしても、その対象は後遺障害に係る損害に限定されるべきです。
【東京地判平成２４年３月１６日判決】
この事案は、交通事故により橈骨遠位端骨折を負った被害者が、橈骨の変形治癒により、後遺障害等級１０級に相当する可動域制限が残ったというものです。
加害者側は、変形矯正手術により、症状の改善が合理的に期待できるから、未だ症状が固定していないとして、症状固定の事実を争いました。
裁判所は、手術は身体への侵襲を伴うので、被害者に手術を強制することはできない等として、医師の判断のとおり症状固定に至ったことを前提に、１０級の後遺障害等級に該当することを認めました。
しかしながら、手関節の変形癒合が生じたのは、適切な時期に手術を受けなかったことが原因であるとして、９０％の限度で交通事故と相当因果関係のある損害と認めました。
このように、他に治療方法があるから未だ症状固定していないと争われたような場合には、前述の裁判官が挙げられている①～⑥の要素を丁寧に主張・立証して、加害者側が主張するような治療方法を選択しないという判断が合理的なものであることを裁判官に納得してもらう必要があるといえます。
▶ 症状固定時期が争われる場合①はこちら
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加害者がこのような争い方をするのは、更に治療を継続すれば、より軽度な後遺障害しか残らない可能性があるからです。
特に治療方法として、手術などが考えられる場合には、大幅な改善もあり得ないわけではないため、問題となります。
このような場合、手術等の治療方法が身体に与える負担を考慮すると、手術等を受けたくないという被害者の意思を尊重する必要があります。
したがいまして、基本的には症状固定を肯定した上で、因果関係の制限又は、過失相殺による減額により公平な結論を導くというのが基本的な裁判所の考え方といえます。
この因果関係の制限や過失相殺による減額を行うべきか否かの考慮要素について、髙木健司裁判官は、２０１３年赤本講演録において
①これまでの治療経過及び症状経過
②今後の治療継続による改善の可能性の程度
③治療方法の一般性の程度
④治療方法の身体への負担の程度
⑤現在の症状
⑥医師の判断等
を挙げられています。
ただし、減額されるにしても、その対象は後遺障害に係る損害に限定されるべきです。
【東京地判平成２４年３月１６日判決】
この事案は、交通事故により橈骨遠位端骨折を負った被害者が、橈骨の変形治癒により、後遺障害等級１０級に相当する可動域制限が残ったというものです。
加害者側は、変形矯正手術により、症状の改善が合理的に期待できるから、未だ症状が固定していないとして、症状固定の事実を争いました。
裁判所は、手術は身体への侵襲を伴うので、被害者に手術を強制することはできない等として、医師の判断のとおり症状固定に至ったことを前提に、１０級の後遺障害等級に該当することを認めました。
しかしながら、手関節の変形癒合が生じたのは、適切な時期に手術を受けなかったことが原因であるとして、９０％の限度で交通事故と相当因果関係のある損害と認めました。
このように、他に治療方法があるから未だ症状固定していないと争われたような場合には、前述の裁判官が挙げられている①～⑥の要素を丁寧に主張・立証して、加害者側が主張するような治療方法を選択しないという判断が合理的なものであることを裁判官に納得してもらう必要があるといえます。
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症状固定時期が争われる場合②
2015/06/07
－加害者側が、後遺障害診断書に記載された症状固定日より、もっと早い時期に症状固定していると主張して、治療費・通院慰謝料・休業損害の一部について、争ってくる場合－
症状固定とは、治療の効果が期待できない状態を意味しますので、症状固定日以降の治療については、効果がなく、症状の改善に繋がるものではないということになります。
したがいまして、症状固定日以後の治療は、交通事故とは相当因果関係がないということになります。
それ故に、加害者側は、後遺障害診断書に記載された症状固定日より、もっと早い時期に症状固定していると主張して、主張する日以降の治療費、通院慰謝料、休業損害の減額を求めてくるのです。
裁判例の多くは、医師が後遺障害診断書に記載した症状固定日を、損害賠償額算定における症状固定日と認定していますが、それとは異なる日を症状固定日として独自に認定している裁判例も散見されます。
この点に関して、髙木健司裁判官は、２０１３年赤本講演録において
「症状固定日に関する医師の判断を踏まえ、その合理性を、
①傷害及び症状の内容（例えば、神経症状のみか）
②症状の推移（例えば、治療による改善の有無、一進一退か）
③治療・処置の内容（例えば、治療は相当なものか、対症療法的なものか、治療内容の変化）
④治療経過（例えば、通院頻度の変化、治療中断の有無）
⑤検査結果（例えば、他覚所見の有無）
⑥当該症状につき症状固定に要する通常の期間
⑦交通事故の状況（例えば、衝撃の程度）
などの観点から判断し、不合理であれば別途適切な時期を症状固定日と判断している、といった説明が可能ではないかと思われます。」
と述べられています。
裁判官が、医師の判断と異なる判断を独自にする可能性があることを考えると、交通事故被害者として、疑義を残すようなことは避けるべきということになります。
具体的には、治療により何らかの効果が感じられるようであれば、そのことを正確に医師に伝えて、カルテに適宜記載してもらう必要があります。
また、通院を中断したり、通院の頻度が少なくなるなどした場合、症状が軽減している、あるいは治療の必要性を感じなくなっていると考えられてしまう恐れがありますので、医師の指示がある限り、定期的な通院を継続する必要があります。
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症状固定とは、治療の効果が期待できない状態を意味しますので、症状固定日以降の治療については、効果がなく、症状の改善に繋がるものではないということになります。
したがいまして、症状固定日以後の治療は、交通事故とは相当因果関係がないということになります。
それ故に、加害者側は、後遺障害診断書に記載された症状固定日より、もっと早い時期に症状固定していると主張して、主張する日以降の治療費、通院慰謝料、休業損害の減額を求めてくるのです。
裁判例の多くは、医師が後遺障害診断書に記載した症状固定日を、損害賠償額算定における症状固定日と認定していますが、それとは異なる日を症状固定日として独自に認定している裁判例も散見されます。
この点に関して、髙木健司裁判官は、２０１３年赤本講演録において
「症状固定日に関する医師の判断を踏まえ、その合理性を、
①傷害及び症状の内容（例えば、神経症状のみか）
②症状の推移（例えば、治療による改善の有無、一進一退か）
③治療・処置の内容（例えば、治療は相当なものか、対症療法的なものか、治療内容の変化）
④治療経過（例えば、通院頻度の変化、治療中断の有無）
⑤検査結果（例えば、他覚所見の有無）
⑥当該症状につき症状固定に要する通常の期間
⑦交通事故の状況（例えば、衝撃の程度）
などの観点から判断し、不合理であれば別途適切な時期を症状固定日と判断している、といった説明が可能ではないかと思われます。」
と述べられています。
裁判官が、医師の判断と異なる判断を独自にする可能性があることを考えると、交通事故被害者として、疑義を残すようなことは避けるべきということになります。
具体的には、治療により何らかの効果が感じられるようであれば、そのことを正確に医師に伝えて、カルテに適宜記載してもらう必要があります。
また、通院を中断したり、通院の頻度が少なくなるなどした場合、症状が軽減している、あるいは治療の必要性を感じなくなっていると考えられてしまう恐れがありますので、医師の指示がある限り、定期的な通院を継続する必要があります。
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症状固定時期が争われる場合①
2015/06/06
交通事故において、後遺障害が残ってしまった場合、「症状固定」という概念が、用いられることになります。
労災保険において「症状固定」とは、「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」とされています。
裁判例では
「症状固定日の時点で、それ以上の治療効果が期待できない状態」（横浜地判平成２３年１０月２５日）
「治療を続けてもそれ以上の症状の改善が望めない状態」（東京地判平成２４年７月１７日）
等とされています。
若干、分かり難い表現がなされていますが、要は、一通りの治療が行われて、それにもかかわらずこれ以上、症状が改善しない状態というような意味と考えて宜しいかと思います。
この症状固定の時期ですが、特に、加害者側が争わない場合には、医師が後遺障害診断書の症状固定日に記載した日が、症状固定の時期とされます。
しかし、訴訟において、症状固定の時期が争われることも少なくありません。
大きくは、以下の２つの争われ方があります。
１ 加害者側が、後遺障害診断書に記載された症状固定日より、もっと早い時期に症状固定していると主張して、治療費・通院慰謝料・休業損害の一部について、争ってくる場合
２ 加害者側が、後遺障害診断書に記載された症状固定日には症状固定していないとして、その時点の可動域制限や状態より改善していることを主張して、逸失利益・後遺障害慰謝料の一部について、争ってくる場合
いずれの場合も、加害者側の主張が認められれば、被害者の方が受け取るべき賠償金の額が少なくなりますので、的確に反論、立証をして行く必要があります。
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労災保険において「症状固定」とは、「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」とされています。
裁判例では
「症状固定日の時点で、それ以上の治療効果が期待できない状態」（横浜地判平成２３年１０月２５日）
「治療を続けてもそれ以上の症状の改善が望めない状態」（東京地判平成２４年７月１７日）
等とされています。
若干、分かり難い表現がなされていますが、要は、一通りの治療が行われて、それにもかかわらずこれ以上、症状が改善しない状態というような意味と考えて宜しいかと思います。
この症状固定の時期ですが、特に、加害者側が争わない場合には、医師が後遺障害診断書の症状固定日に記載した日が、症状固定の時期とされます。
しかし、訴訟において、症状固定の時期が争われることも少なくありません。
大きくは、以下の２つの争われ方があります。
１ 加害者側が、後遺障害診断書に記載された症状固定日より、もっと早い時期に症状固定していると主張して、治療費・通院慰謝料・休業損害の一部について、争ってくる場合
２ 加害者側が、後遺障害診断書に記載された症状固定日には症状固定していないとして、その時点の可動域制限や状態より改善していることを主張して、逸失利益・後遺障害慰謝料の一部について、争ってくる場合
いずれの場合も、加害者側の主張が認められれば、被害者の方が受け取るべき賠償金の額が少なくなりますので、的確に反論、立証をして行く必要があります。
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当事務所は、交通事故の被害者側に特化した法律事務所です。交通事故事件に関する十分な専門性・知識・経験を有する弁護士が事件を担当致します。
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