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下肢（股関節、膝関節、足関節、足指）の障害
機能障害
機能障害とは、３大関節の動きの障害であり、その可動域の制限の程度により等級が認定されます。したがいまして、機能障害においては、適切な時期に正確な可動域の測定を受けることが重要です。
関節可動域の測定には、①被害者が自発的に曲げる自動運動を測定するものと、②医師が手を添えて曲げる他動運動を測定するものがありますが、後遺障害の認定には、原則として他動運動を測定したものが採用されます。
ただし、神経の麻痺を原因とした機能障害の場合、そもそも自発的に曲げる自動運動が不能であるにも関わらず、他動運動の測定では正常な可動域となってしまいます。したがいまして、後遺障害診断書に「麻痺を原因とするため自動運動が不能である」旨の記載をしてもらう必要があります。
また、機能障害は受傷していない側の下肢との比較で、後遺障害を認定するのですが、受傷していない側の下肢がそもそも事故前から機能障害を負っている場合があります。この場合には、比較しても意味がありませんので、後遺障害診断書に「健側の関節に、事故前からの可動域制限が存在するため、日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会の定める参考可動域角度との比較をする必要がある」旨の記載をしてもらう必要があります。
測定は医師が行うのですが、必ずしも可動域の測定に精通していない医師も少なくなく、被害者の疼痛を全く無視して無理やり押し曲げて他動運動を測定する医師もいらっしゃるようです。機能障害は、障害が残ってしまった関節の可動域が、健康な側の可動域の２分の１ないし４分の１に該当するか否かで、機械的に判定が下されますので、わずか５度の測定の違いで、数百万円以上賠償金が異なることも少なくありません。
正確な測定を受ける必要性が高いことに注意が必要です。
被害者の方は、総じて、治療をできるだけ長く受けることを希望されることが多いのですが、後遺障害認定との関係では必ずしも、長く治療を受ければプラスに働くとは言い切れません。適切な時期に症状固定の診断を受けることが必要になる場合もあります。骨折等における症状固定（治療を受けてもこれ以上症状の改善が望めない状態）の時期については、注意が必要です。
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等 級 |
障害の程度 |
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１級６号 |
両下肢の用を全廃したもの |
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５級７号 |
１下肢の用を全廃したもの |
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６級７号 |
１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの |
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８級７号 |
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの |
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８級相当 |
１下肢の３大関節の全ての関節に著しい障害を残すもの |
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１０級１１号 |
１下肢の３大関節中の１関節に著しい障害を残すもの |
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１０級相当 |
１下肢の３大関節の全ての関節に障害を残すもの |
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１２級７号 |
１下肢の３大関節中の１関節に障害を残すもの |
訴訟提起にあたり、検討を要する事項
欠損障害
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等 級 |
障害の程度 |
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１級５号 |
両下肢をひざ関節以上で失ったもの |
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２級４号 |
両下肢を足関節以上で失ったもの |
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４級５号 |
１下肢をひざ関節以上で失ったもの |
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４級７号 |
両足をリスフラン関節（足根骨と中足骨との間の関節）以上で失ったもの |
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５級５号 |
１下肢を足関節以上で失ったもの |
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７級８号 |
１下肢をリスフラン関節（足根骨と中足骨との間の関節）以上で失ったもの |
人工関節・人工骨頭
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等 級 |
障害の程度 |
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８級６号 |
人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の２分の１以下に制限されているもの |
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１０級１０号 |
人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節 |
動揺関節
動揺関節とは、靭帯損傷等により関節の安定性が損なわれてしまい、関節が正常より大きく可動するようになった場合や異常な方向に動くようになった場合をいいます。動揺の程度について、ストレスＸＰ撮影を行うことが必須です。ストレスＸＰ撮影の結果を添付しなければ、後遺障害診断書に靭帯損傷の記載があったとしても認定されません。注意が必要です。
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等 級 |
障害の程度 |
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８級相当 |
常に硬性補装具を必要とするもの |
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１０級相当 |
時々硬性補装具を必要とするもの |
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１２級相当 |
重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないもの |
習慣性脱臼及び弾発ひざ
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等 級 |
障害の程度 |
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１２級相当 |
習慣性脱臼及び弾発ひざ（ひざ関節の屈伸運動の際、一定の角度で抵抗があり、その角度を通過すると急にばね状に屈伸できるようになる状態） |
変形障害
変形障害は、通常レントゲン等により明確になるため、後遺障害認定において問題になることは少ないと考えられます。しかしながら、医師によっては、いわゆる偽関節（骨折部の骨癒合が止まってしまい、異常な可動を示す状態）等について、治療の限界を認めることになるためか、後遺障害診断書に明確に記載しないことがあります。そのような場合は、事故による不可避的なものであることを医師と十分に話し合って、後遺障害診断書に明確に記載してもらうことが重要です。
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等 級 |
障害の程度 |
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７級１０号 |
１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの |
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８級９号 |
１下肢に偽関節を残すもの |
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１２級８号 |
長管骨に変形を残すもの |
短縮障害・過成長
下肢の短縮・過成長については、上前腸骨棘と下腿内果下端間の長さを健側の下肢と比較することによって、測定します。骨折等により、一方の下肢の長さが短くなってしまうことは珍しいことではありません。
以下のとおり、短縮・成長の幅が１センチ、３センチ、５センチで、それぞれ大きく等級が異なります。
短縮が、０．８センチであれば、後遺障害は認定されないのですが、１センチであれば、１３級に認定されます。非該当と１３級では、賠償金に数百万円の違いが生じるのが通常です。極めて慎重に測定してもらう必要があることが理解できるかと思います。
医師によっては、正確な測定箇所を把握していないケースもあり得ますので、注意が必要です。
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等 級 |
障害の程度 |
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８級５号 |
１下肢を５ｃｍ以上短縮したもの |
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８級相当 |
１下肢が５ｃｍ以上長くなったもの |
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１０級８号 |
１下肢を３ｃｍ以上短縮したもの |
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１０級相当 |
１下肢が３ｃｍ以上長くなったもの |
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１３級８号 |
１下肢を１ｃｍ以上短縮したもの |
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１３級相当 |
１下肢が１ｃｍ以上長くなったもの |
足指の障害
欠損障害
「足指を失ったもの」とは、足指を中足指節関節から失ったものをいいます。|
等 級 |
障害の程度 |
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５級８号 |
両足の足指の全部を失ったもの |
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８級１０号 |
１足の足指の全部を失ったもの |
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９級１４号 |
１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの |
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１０級９号 |
１足の第１の足指を失ったもの |
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１１級相当 |
１足の第２の足指を含み３の足指を失ったもの |
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１２級１１号 |
１足の第２の足指を失ったもの |
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１３級９号 |
１足の第３・４・５の足指の１又は２の足指を失ったもの |
機能障害
「足指の用を廃したもの」とは、以下のいずれかの場合が該当します。・第１の足指の末節骨の長さの２分の１以上を失ったもの
・第１の足指以外の足指を中節骨若しくは基節骨で切断したもの、遠位指節間関節若しくは近位指節間関節において離断したもの
・中足指節関節又は近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）の可動域が健側の２分の１以下に制限されるもの
「用廃」とはいいますが、その語感とは異なり、実際には、骨の一部を失った場合が該当することに注意が必要です。
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等 級 |
障害の程度 |
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７級１１号 |
両足の足指の全部の用を廃したもの |
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９級１５号 |
１足の足指を全部の用を廃したもの |
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１１級９号 |
１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの |
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１２級１２号 |
１足の第１の足指の用を廃したもの |
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１３級相当 |
１足の第２の足指を含み３の足指の用を廃したもの |
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１３級１０号 |
１足の第２の足指の用を廃したもの |
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１４級８号 |
１足の第３・４・５の足指の１又は２の足指の用を廃したもの |
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